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リフォームTOWN

平成23年10月21日「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイント制度の再開が位置づけられました。 

タイトルのとおり7月31日で一旦終了した「住宅エコポイント制度」が再開されるようです。

再開後のポイントや工事対象期間は下記の通り

<目的>

復興支援。住宅エコポイント

[エコ住宅の新築]

<もらえるポイント>

被災地は  30万ポイント

被災地以外は15万ポイント

 ただし、太陽熱利用システム設置の場合は2万ポイント加算

<工事内容>

①省エネ法のトップランナー基準相当の住宅

②省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅

<工事対象期間>

平成23年10月21日※~平成24年10月31日

※第3次補正予算案閣議決定日

[エコリフォーム]

<もらえるポイント>

工事内容に応じ2千~10万ポイント(上限30万ポイント)

<工事内容>

①窓の改修工事、外壁、天井・屋根裏又は床の改修工事

②併せて以下の工事等を行う場合はポイント加算

 ・バリアフリー工事 (上限5万ポイント)

 ・省エネ住宅設備の設置 (2万ポイント)

  主に暖房機器等

 ・耐震改修工事    (15万ポイント※)

 ・リフォーム瑕疵保険加入(1万ポイント)

 ※耐震改修工事はポイントを別途加算(上限45万ポイント)

<工事対象期間>

平成23年11月21日~平成24年10月31日

[ポイント交換対象商品]

「環境」と「被災地支援」重点化

「被災地支援」ポイントの半分以上を充当

・省エネ・環境配慮商品

・環境寄附

・被災地への義援金・寄附

・追加工事への即時交換

・被災地の産品・製品

・被災地の商品券等

※全国型の商品券・プリペイドカード、被災地以外の地域産品・商品券への交換は行わない。

※被災地の産品・製品、被災地の商品券等の用件については別途定める。

[被災地の定義]

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」

※岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県の一部(10県221市町村)

[ポイント発行申請期間]

平成24年1月中旬(調整中)~

[新築]

戸建住宅           ~平成25年  4月30日

共同住宅等(階数10以下) ~平成25年10月31日

共同住宅等(階数11以上)  ~平成26年10月31日

[リフォーム]

~平成25年1月31日

共同住宅等(階数10以下)で耐震改修を行うもの~平成25年10月31日

共同住宅等(階数11以上)で耐震改修を行うもの~平成26年10月31日

 

上記エコポイントに該当する工事を予定されているお客様は、

是非鈴姫建設へご相談ください!

エコポイント工事をご予定の方はこちら(お問い合わせフォーム)からどうぞ!


  [用語]

トップランナー方式…省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)における機器の省エネルギー基準設定の考え方であり、「エネルギー消費機器(自動車、電気機器、ガス・ 石油機器等)のうち省エネ法で指定するもの(特定機器)の省エネルギー基準を、各々の機器において、エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち 最も優れている機器の性能以上にする」というもの。1998(平成10)年6月の省エネ法改正によって導入されている(施行は1999(平成11)年4 月)