[共同通信　2011／10／26　20：10]

総務省が２６日発表した２０１０年国勢調査の確定値によると、日本の総人口は同年１０月１日現在で１億２８０５万７３５２人だった。

前回０５年調査からの増加率は０・２％で、１９２０年の調査開始以来最低を更新。

総人口のうち外国人を除く日本人の人口は３７万１千人（０・３％）減少し１億２５３５万８８５４人で、外国人と区別して集計を始めた７０年以降、初めてマイナスとなった。

一方、外国人は９万３千人（５・９％）の増加。総務省は「日本は人口減少社会に入ったが、外国人の増加で総人口は横ばいの状態」と分析している。

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上記ＮＥＷＳの通り、とうとう日本人の人口が下降局面に到達しました。

不動産業界ではしばらく前より影響が出始めており、賃貸住宅においては、地域的な差異はあるものの物件供給過多となっています。

人口が減る中、物件は増える。必然的に空室率は上昇してしまいます。

その中で物件競争力を高めるには、借主様が借りたいと思える住宅作りです。

築年数が経過していく中、また少ないながらも新築完成していく中、既存物件の競争力とは何かを検討しなければなりません。

お客様の要望として高いのは、実は家賃価格よりも付帯設備なのです。

特に耐震基準とセキュリティについては意識が高く、安全をお金で買う時代になってきたことを実感いたします。

一昔前であればエアコン設置物件や照明設置物件が集客力増加の中心となっておりましたが、現在では基本設備となり競争力というよりも、なければ選択肢にも入れてもらえない状況となってしまいました。

このような時代時代のニーズは実際の現場の声を拾わなければ把握できません。

当社では独自のネットワークを駆使し、東海圏の最新賃貸住宅市場動向をご提供することができます。

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